サステナビリティ環境への取り組み
サステナビリティ

社会

デンヨーグループ人権方針

当社グループは、衆心をこめた最良の製品を最も良心的に生産、提供することを通じ、社会と調和ある発展を遂げ、人権が尊重される社会の実現に貢献いたします。当社グループは、そのためには、グループ内の各企業及び国内外のサプライチェーンの事業活動から影響を受ける全ての人々の人権を尊重する社会的責任を有していると信じ、ここに人権方針を定め、人権尊重に対する取り組みを推進してまいります。

デンヨーグループ人権方針 PDF



人的資本への取り組み

  当社グループは、社会のサステナビリティと自社の継続的な成長を同期化する「サステナビリティ経営」を標榜し、強固な経営資本作りを進める中で、企業の成長の基盤が人財であることを認識し、特に人的資本の拡充を最優先事項として取り組みを行っております。

環境整備

人事基本ビジョン(公平・公正処遇/安全・安心・健康/ダイバーシティ&インクルージョン)に基づき、以下の各種施策を実施し、人事評定や人財登用において、性別・国籍・キャリア等に一切捕らわれず、多様性の重要性を理解するリーダーの育成、多様な人財の採用・登用・活躍及び勤務の柔軟化など多様性が育まれる環境の整備に努めております。

 ①フィードバックを重視した対話式人事評定制度による従業員の成長促進
 ②積極的なキャリア採用・育児や介護と仕事を両立できる各種施策の周知・実施
 ③全従業員へのハラスメント教育の実施による働きやすい職場環境づくり
 ④従業員のワークライフバランス改善に向けた、外部機関の福利厚生制度の採用

人材育成

自己成長を中長期的に支援するため、「本社教育」・「部門別教育(計画的OJT)」・「自己啓発(自己啓発 支援プログラム)」の3層からなる「デンヨー人財育成プログラム」を整備しております。

①本社教育
企業人としての基礎や指導職・管理職としての意識醸成を目的とした「階層別集合研修」、MBA派遣、海外トレーニー制度や英語学習支援制度等からなる「グローバル人財教育」、体系的な製品知識の習得を目指す「製品知識研修」の他、各専門分野におけるテーマ別の研修から構成

②部門別教育
各部門において、職掌別・等級別の職務要件書に定められた到達目標に従い、計画的なOJT により、担当業務遂行に必要な知識・技術・技能の習得を推進し、次世代の担い手を育成

③自己啓発
・社業に有用な個人資格取得に対する奨励金支給
・専門性の高い社員 の育成を目指す指定社外資格取得奨励制度
・eラーニングシステムの導入
(幅広いテーマ別教育コンテンツ毎に全社共通の基礎知識習得促進、各社員の将来志向に合わせた基礎知識・ビジネススキル習得の支援)

 

多様性の尊重

多様な人財が活躍できるダイバーシティ&インクルージョンの実現に向け、以下の目標を定め取り組みを行っております。

①女性活躍推進
当社は、社員の男女比の均衡化をはかり女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、一般事業主行動計画を策定しています。

計画期間

2021年4月1日 ~ 2026年3月31日(5年間)

数値目標、取組の実施時期、取組内容

目標1:新規採用において、応募者及び採用者に占める女性割合を25%以上にする。
2021年4月 ~ 採用HP、会社説明会等で活躍している女性社員の紹介を積極的に行う。
※継続実施
2021年4月 ~ 採用広報において、女性社員のキャリア形成(育児休業・時短勤務等の利用実績、昇格者の実績等)への理解を促進する
※継続実施
2021年4月 ~ 入社前に女性社員による面談機会を設ける。
目標2:男性従業員の子の看護休暇取得率を15%以上とする。
2021年4月 ~ 子の看護休暇等の制度紹介を積極的に行う。

女性の活躍の現状に関する情報公表

①採用した労働者に占める女性労働者の割合(2022年度採用者)
正 社 員 男性 84.3%   /   女性  15.7%
タイマー 男性  0.0%    /   女性   0.0%
嘱 託 男性  0.0%    /   女性   0.0%
臨 時 男性  0.0%    /   女性 100.0%
②男女別の育児休業取得率と平均取得期間(2022年度)
正 社 員 男性 30.0%  /   女性 100.0%
タイマー 男性  0.0%  /   女性   0.0%
嘱 託 男性  0.0%  /   女性   0.0%
臨 時 男性  0.0%  /   女性   0.0%
平均取得期間 男性 69.3日  /   女性 181.4日
管理職層の女性占率
2.4%

2025年3月までに管理職層の女性占率5%以上を当面の目標として掲げております。
2023年3月31日現在の管理職層の女性占率は2.4%であり、一層の職務開発と候補者選抜、人財育成を進める必要があると認識しております。


②外国人管理職登用
現在、該当する管理職はおりません。当社に在籍する外国人社員自体の数が少数であることから、現時点では目標を定めておりません。なお、米国、シンガポール、ベトナム及びインドネシアの海外主要グループ会社の管理職には、多くの現地従業員が就いているほか、CEOなど役員にも登用しており、これらのグループ会社との緊密な連携により多様な視点や価値観を事業運営に反映しております。


③中途採用者の管理職登用

管理職層の中途採用者占率
33.6%

既に管理職層の30%以上を中途採用者が占め、中途採用者がその能力を十分に発揮できる環境が整っていると認識しておりますので、今後も現状の占率を維持することを目標としております。2023年3月31日現在の管理職層の中途採用者占率は33.6%となっております。


④労働者の男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)

正社員
72.8%
有期社員
54.1%
全社員
69.2%

正社員・有期社員の区別なく、給与規程や評価制度において男女で差異を設けておりません。
また、当該制度等の運用は常勤取締役から成る会議体の定期的監視により適正性を確保しております。

男女の賃金の差異に影響を与えている主な要因
<正社員>
男性は、執行役員や管理職など上位職位者や勤続の長い従業員が多く含まれる一方、女性は、女性管理職比率2.4%と未だ上位職位者が少なく、若手従業員が多いことによります。また、育児休業者や短時間勤務を取得する女性従業員が相当数含まれております。
<有期社員>
男性は、定年時に執行役員及び管理職経験者等で給与水準が高い嘱託従業員が多くを占め、女性は、勤務年数が比較的短いタイマー従業員が多いことによります。



地域貢献活動

当社は、社会貢献活動を通じて地域社会との連携と調和を図り、地域社会の一員として責任を果たすとともに、地域社会との信頼関係をより強固にするために、コミュニケーションの促進に努めています。

防災活動への参加

事業所ごとに地域の防災訓練・指導会等に積極的に参加しております。
従業員の防災意識向上に繋がると共に、災害発生時には地域と一体となり活動できるよう努めています。

社会教育

学生を対象とした工場見学を実施し、「ものづくり」の現場を間近に見ていただける場を提供しています。また、学生を招いてインターンシップを開催し、生産工程の作業を体験することで、仕事や社会への理解とともに当社への理解を深めていただくことを目指しております。

環境保全活動

各拠点において、工場周辺の清掃活動に積極的に参加しています。

献血活動

福井工場では、年に2回献血活動を行っています。毎回多くの社員が参加しておりますが、その量は福井県内で一日に必要とする献血量を一回の献血でまかなえるほど集まります。

古墳の保護

福井工場では工場敷地内で発見された古墳の保護を自主的に行っております。 工場造成が計画された1973年に、6世紀頃(古墳時代 後期)の円墳3基が発見され、きよしの古墳群と名付けられました。現在は1号墳のみ保存されております。被葬者の詳細は不明ですが古墳から出土した武器類や馬具などから中位クラスの豪族の墓だと考えられています。 古墳から出土した装飾品の何点かは古墳横の祠に納め大切に保管しております。