ガバナンス・コンプライアンス・腐敗防止・リスクマネジメント

当社グループは、広く社会から信頼される企業を目指しており、経営の効率性、健全性の向上と透明性を確保し、公正な企業活動を基本方針として企業価値を継続的に高めていくことを重要課題としております。今後も、株主をはじめとする投資家、お取引先の皆様にとって魅力ある企業でありますように、企業価値の向上を図るべく経営を推進してまいります。

コーポレート・ガバナンス報告書（298KB） 

当社の取締役会は、実質的かつ活発な議論を可能にするため、定款により取締役会の員数を15名以下（監査等委員である取締役を含む。）と 定めております。取締役の人選は、国籍、経歴、性別を問うことなく、人格・識見ともに優れていることを前提に、当社の中長期的な経営戦略に照らし、取締役会の備えるべきスキル等を踏まえて行っております。具体的には、社内取締役は、国内建設関連分野のトップシェア維持と建設関連以外の拡販、海外向けの拡充、次世代エネルギーへの取り組みに SDGsの要素を可能な限り反映し、実施するといった当社の中長期的な経営戦略に照らし、国内営業・国際営業・開発・生産・管理・品質管理などの各部門・部署より、知識・経験・能力などのバランスを考慮した上で、人選しております。 また、独立社外取締役は、専門性の高い知識・経験や他社での経営経験などを有し、当社の成長に向けて積極的な意見を期待できる者を人選しております。

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当社は、全ての取締役を対象に、①取締役会の構成、②企業の目的、③運営状況の有効性、④議論の有効性、⑤会議資料の有効性、 ⑥リスク認識、⑦ステークホルダーとの関係の各項目について、アンケート調査を実施し、その結果について取締役会において十分な議論を行い、実効性の分析・評価を行いました。 2023年度に関する分析・評価の結果、項目ごとの達成度に多少の差異はあるものの、実効性は担保されていることが確認されました。 また、「議論の有効性」における重要課題の深掘り議論などに関し有意義な提案がありましたので、これらを踏まえ、引き続き改善を進め、 取締役会の実効性の更なる向上を図ってまいります。

当社は、広く社会から信頼される企業を目指しており、経営の効率性、健全性の向上と透明性を確保し、公正な企業活動を基本方針として企業価値を継続的に高めていくため、内部統制システムの整備に努めています。

内部統制システムの基本方針 　

法令違反・不正行為の社内通報や相談を受け付ける窓口として、社内および社外に相談・通報窓口を設置し、早期に発見して是正を図ることで、コンプライアンス経営の強化を積極的に進めています。この制度は、当社および当社グループ企業共通のものとして活用され、当社の従業員等は社内において違反行為等が行われた場合や社内において違反行為等が行われる恐れがある場合等に利用しています。
当制度の業務に携わった者及び会社は、当該業務を行うに際に知り得た個人情報の取扱いには細心の注意を払っています。

コンプライアンス担当取締役を任命し、経営企画室が中心となってコンプライアンスプログラムの整備および教育等を実施し、周知徹底を図っております。具体的な取り組みは以下のとおりです。

• 階層別研修の実施
• コンプライアンスメールマガジン配信（月1回）
• コンプライアンス便り配信（月1回）
• コンプライアンス研修資料（月1回）
• ハラスメント・情報セキュリティ・ソーシャルメディアガイドライン等の資料配布

当社グループでは、法令・社会規範の遵守はもとより、全ての腐敗や汚職を禁止し、企業倫理に従った公正で透明性の高い企業活動を遂行します。

腐敗防止体制

当社の取締役会は、「反社会的勢力の排除」「贈収賄」「マネーロンダリングの防止」「不公正な取引方法の排除」「接待・贈答」「インサイダー取引の禁止」等の汚職防止を含むコンプライアンスに関する取り組み状況を監督しており、リスク管理委員会から報告を受けています。

取り組み

国内グループ会社の全従業員に対しては、法令順守、公正な取引、贈賄および接待等に関する方針等について、倫理綱領の配布やイントラネットにて常時閲覧可能とすることで周知に努めております。
また、当社グループが進出している東南アジア地区は、世界的にみても腐敗リスクが高い国、地域と捉えており、工業団地の「汚職撲滅宣言」に賛同し、汚職に一切応じない意思表示をするとともに、従業員の意識醸成に努めています。

当社グループは、リスク管理を企業価値向上の重要な取り組みと位置付け、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し対応を行っております。サステナビリティに関連するリスクについては、サステナビリティ推進委員会からリスク管理委員会へ識別したリスクを共有し、全社リスクの評価を行い、発生頻度や財務インパクトから優先順位を検討しております。また、重要なリスクとして評価されたリスクについては、リスク管理委員会が定期的にモニタリングを実施することにより、全社リスクが適切に管理される様に体制を整えております。リスク管理委員会での審議内容は取締役会に報告され、取り組み方針や対応策を代表取締役社長が経営戦略や中期経営計画に反映させております。

リスク管理体制図とその役割

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気候変動に関するリスク・機会については、サステナビリティ推進委員会において洗い出し、 重要性の評価、取り組み方針や対応案を作成し、進捗管理を行っております。また、識別された 気候変動に関するリスクについては、サステナビリティ推進委員会からリスク管理委員会へ共有され、リスク管理委員会において重要リスクとして 全社リスク管理に統合され、定期的に モニタリングを行っています。

識別された人的資本に関するリスクについては、リスク管理委員会に移牒され、同委員会において 全社リスク管理に統合され、定期的にモニタリングを行っています。

震や風水害等の大規模自然災害発生時に、従業員とその家族の安全を一早く把握するとともに円滑な事業継続を行えるよう安否確認システムを活用しています。震度5強以上の地震発生時には、対象地域に居住する従業員に自動で安否確認が発報され、地震発生時には、時間帯に関わらず安否情報から従業員の状況を速報で取りまとめることが可能です。
毎年９月に一斉訓練を実施し、回答率・回答時間ともに十分な結果を得ており、素早い安否確認・情報共有・対策指示ができる体制を整備しています。

当社は、緊急事態の発生時において人命優先を第一にするとともに、被災地域の救援や復旧、復興に不可欠なパワーソースのトップメーカーとしての社会的責任を果たすべく、次の基本方針に基づき、事業継続対応を行うべく計画・各種マニュアルを策定しております。

1. 従業員とその家族および関係者（取引先・来訪者等）の安全確保を最優先する。
2. 火災・環境汚染等二次災害の発生を防止し、地域への被害拡大を防ぐ。
3. 緊急時においても社会的責務であるパワーソースの供給を目指し、必要な重要業務の迅速な復旧を図る。
4. 事業活動の早期正常化により、顧客及び取引先の信用を維持する。
5. 地域社会への貢献に努める。

当社は、パワーソースの提供を通じて、社会インフラの拡充等にグローバルに貢献すると共に、当社の経営理念である「三者の得」のもと、企業の社会的責任として情報セキュリティの重要性を深く認識し、情報セキュリティ基本方針と情報セキュリティ個別方針を情報セキュリティポリシーとして定めて順守いたします。
順守への取り組みとして、「情報セキュリティハンドブック」を製作し全社員に配布すると共に、教育動画により「情報セキュリティポリシー」ヘの理解を深め、セキュリティ意識の向上を図っております。 今後も継続して社員のセキュリティ意識向上とセキュリティ強化に努めてまいります。