気候変動への取り組み

  「気候変動」はグローバル社会が直面している最も重要な社会課題の1つです。
 デンヨーでは、パリ協定を踏まえて、「2030年度までにCO2排出量（Scope1,2）の売上高原単位を2010年度比で46％以上削減」という環境目標を設定しました。この目標達成に向けて地球環境に深く配慮しながら優れた製品の開発・製造を推進して参ります。また、株主・投資家を初めとするステークホルダーとの良好なコミュニケーションがとれるように、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示を進めて参ります。

TCFD レポート2023PDF 

  デンヨーグループでは、サステナビリティに関するマテリアリティを特定し適切にマネジメントするために代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。サステナビリティ推進委員会では、「気候変動」を含むサステナビリティに関連する重要なリスク・機会を特定しそれらに係る対応を策定し重要課題に関する取り組みを推進・サポートしています。また進捗をモニタリングすると共に関連部署との連携を密に図っています。これらの結果については取締役会に「年2回」報告され、気候変動対応に関する重要事項については代表取締役社長が決定するとともに、取締役会にて適切な指示・監督をしています。

社内体制図とその役割

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  当社では、連結売上の60％以上を占めるデンヨー単体を対象に気候変動が事業に与えるリスク・機会とその財務インパクトを把握するためにシナリオ分析を実施し、その結果を基に事業活動のレジリエンスを強化するための対応策を検討しております。シナリオ分析の結果、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)や国際エネルギー機関(IEA)が公表する産業革命期と比較して気温上昇を2.0（1.5）℃未満に抑えるシナリオ(主として移行リスク)において社会の脱炭素化に向けた規制強化によるコスト増加が業績に影響を与える可能性を把握しました。(例：国際エネルギー機関(IEA)のシナリオに基づくネットゼロ宣言を実施した先進国における炭素税水準を想定する場合の製造コストの増加) 一方、温暖化が十分に抑制されず、産業革命期と比較し、気温上昇が4℃上昇するシナリオ(主として物理的リスク)においては、異常気象の激甚化による工場の被災・操業停止・サプライチェーンの寸断が懸念され、業績に影響を与える可能性を把握しました。

事業インパクトを踏まえたリスク評価と当社取組一覧

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シナリオ分析で得られた結果を基に、当社では事業活動におけるレジリエンス強化を目的とした取り組みを実施しています。

  国内グループ会社でのScope1,2について、2030年度までにCO2排出量の売上高原単位を2010年度比で46％以上削減を目標としております。2010年度は、排出量5,496[t-CO2]、売上高原単位は18.58[t-CO2/億円]であり、2022年度の実績数値としては、排出量5,588[t-CO2]、売上高原単位は11.18[t-CO2/億円]となっております。

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  環境省のガイドラインに従い、サプライチェーン全体のCO2排出量を算出しています。

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・Scope1,2は国内グループ会社のCO2排出量としています。 ・Scope3はデンヨー単体のCO2排出量としています。